知的財産、とりわけ特許法に重点を置いて。

当事務所は、米国特許商標庁において、多数のFortune 500企業（ならびに多くの中規模・小規模の法人および個人）を代理しています。また、これらの依頼者の一部については、州裁判所および連邦裁判所における訴訟および上訴の支援も行っています。当事務所の弁護士は、米国内および外国の法域における特許権の取得について、豊富な経験を有しています。

この説明の背後にあるのは、業務グループの組織図ではなく、技術的な力量を軸に構成された事務所です。所属する専門家は、ロースクールに進んだ技術者、コンピュータ科学者、化学者です。だからこそ、特許請求の範囲を作成した者が、通常はそのまま特許審判部（PTAB）でそれを擁護し、陪審に説明することになります。

この構造は、特定の質を備えた成果物を生みます。自ら作成した特許請求の範囲が解釈される場面を見てきた特許出願実務者は、書き方が違います。同一の審査部門で出願手続を行ってきた訴訟弁護士は、反対尋問の仕方が違います。この二つを切り離している事務所には、いずれの強みもありません。

この構造は、特定の規模ももたらします。米国特許商標庁が2015年末に記録上の代理人の索引付けを開始して以降、当事務所の名が記載された米国特許は1万件を超えて登録されています。2025年には、当事務所は889件の米国実用特許について登録まで出願手続を行い、Harrity Patent Analytics の年次ランキングで全米の特許事務所中77位となりました。これらは品質についての主張ではなく件数であり、いずれも出典に照らして確認できます。

業務範囲は意図的に狭くしています。当事務所は知的財産の事務所であり、知的財産グループを抱える一般的な企業法務事務所ではありません。業務は最初の出願から、出願手続、付与後手続、ライセンス、訴訟まで一貫して続き、その技術に初めて触れる者へ引き継ぐことはありません。依頼者は、数百のパテントファミリーを保有するFortune 500企業から、初めての出願を行うスタートアップまで多岐にわたります。