化学・バイオテクノロジー

権利範囲は、実施例で決まる。

化学およびバイオの請求項は、明細書が実際に支えている範囲によって制約されます。上位概念の権利範囲、明細書の記載要件、実施可能要件は、実施例とデータによって決まります。だからこそ、この業務はデータを読める者の仕事です。

この分野で掲載している特許: 322
プロフェッショナル: 12

当事務所の化学・ライフサイエンスの業務は、機能性化学品と配合、ポリマーと先端材料、触媒とプロセス化学、そして分子生物学、タンパク質工学、診断技術を含むバイオテクノロジーを対象としています。

この業務は、他のグループを通じて持ち込まれる材料の問題も扱います。デバイス業務と並ぶ半導体プロセス化学、医療機器と並ぶ生体材料です。セルの一部としてクレームされる電池、燃料電池、電解質の化学は、グリーンテクノロジーの分野で扱います。

上位概念クレームと、それを支えるデータ

広い上位概念のクレームは、それを支える実施例の質を超えることはありません。この分野の明細書の記載要件と実施可能要件は、明細書がクレームされた範囲全体にわたって発明を保有していることを示せているかで判断されており、裁判所は、少数の実施例が支えうる範囲を狭めてきました。

その実際上の帰結として、出願戦略と実験戦略は一つの議論になります。出願前にどの実施例を実施し、それらがどの構造的変異体にまたがるかが、その後に得られる権利範囲を決めます。そして、データが最初から支えていなかった範囲は、どれほど出願手続の技量を尽くしても取り戻せません。

配合、プロセス、そしてどこで権利化するか

同じ技術革新は、組成物としても、製造方法としても、使用方法としてもクレームできることが多く、この三つは権利行使の性格が大きく異なります。組成物クレームは競合他社の製品において検出できますが、製造方法クレームは検出できないことが少なくありません。もっとも、§271(g)の下で輸入品に及ぶ場合はあります。

この三つのどれを選ぶかは、その発明がどのように模倣されるかについての商業上の判断であり、情報が揃わない段階で、作成時に下されます。

根拠

この分野で当事務所が作成した特許

当事務所が出願手続を行った特許です。当事務所が公表している一覧と、USPTO の記録上の代理人索引に基づいています。主張ではなく、記録です。

すべての特許一覧

12,658,547Electroplated metal layer on a niobium-titanium substrate
12,644,806Method and device for ultra-rapid cryo-fixation of a sample for microscopic studies
12,624,382Beta-lactam compounds and methods of use thereof
12,624,368Nucleic acid molecules and dual-functional peptides having antiviral activity and delivery activity, compositions and methods thereof
12,613,229Mobile communications device with electronic nose
12,600,764Antigen-binding proteins targeting coronavirus (COV) variants
12,599,673Techniques for enhancing the selectivity and efficacy of antimicrobial and anticancer polymer agents
12,590,290Method for treating and modelling hearing loss