知的財産が実際に移転する場所。

技術契約のリスクの大半は、三つの条項が担っています。改良発明を誰が所有するか、実施分野をどう画するか、そして契約終了後に何が存続するかです。そしてこの三つは、下にある技術が異なる過去の取引に倣って書かれることが最も多い条項でもあります。部品について適切だった実施分野の制限は、同じ発明がプラットフォームの内部に組み込まれて出荷されるようになると、まったく違う意味を持ちます。

共同開発は共同発明を生み、米国法では、各共有者が他方に対する収益の計算・分配を要することなく特許全体をライセンスする権利を持ちます。この点を取り決めなかった協業は、後になってそれに気づきます。たいていは、一方が独占的な権利を望みながら、それを与える力をすでに失っているときです。発明者の認定と権利の帰属を最初に正しく整えることは、技術法務を担う弁護士の仕事の中でも、最も効き目の大きいものの一つです。