ソフトウェア・コンピューティング

ソフトウェア特許の生死は、適格性で決まる。私たちはそれを見据えて書く。

Alice 以降、ソフトウェア特許の帰趨は、明細書が技術的課題とコンピュータ機能への具体的な改良をどう組み立てて示すかによって、その大半が決まります。この組み立ては作成段階での判断であり、誰かが米国特許法101条を持ち出すよりも何年も前に下されています。

この分野で掲載している特許: 4,795
プロフェッショナル: 21

当事務所は、分散システムとクラウド基盤、ネットワークおよび通信プロトコル、データベースとデータ処理、オペレーティングシステム、ユーザーインターフェース、電子商取引と金融技術にわたって、特許の出願手続と防御を行っています。セキュリティと暗号技術はサイバーセキュリティの分野で、産業用制御システムは産業オートメーションの分野で扱います。

その業務は、初めての出願を行うスタートアップから、多数のパテントファミリーにまたがるFortune 500企業のポートフォリオにまで及びます。

技術的課題の立て方

適格性の判断は、たいてい明細書の冒頭の数段落で決まります。事業上の必要から書き起こし、それを実装するコンピュータを列挙する出願は、Alice に基づく拒絶理由を招きます。これに対し、既存のシステムが抱える技術的な欠陥 — 遅延、メモリの逼迫、同期の失敗、規模を拡大すると維持できなくなるセキュリティ特性 — から書き起こし、それを解消するアーキテクチャを記述する出願は、誰かが適格性を持ち出す前に、すでに適格性を論じています。

両者は同じ発明を記述しているかもしれません。しかし、たどる結末は同じではありません。

分散システムと分割侵害の問題

クラウドやネットワーク上の発明は、その工程を複数の主体に分散させます。クライアント、サーバー、CDN、第三者のサービスです。それらすべてを要求する方法クレームは、単独の被告が実施していないクレームであり、分割侵害に関する判例法の下では、後から訴訟でこれを回避するのは非常に困難です。

対処は作成の段階にあります。各主体の立場ごとに別々にクレームを立て、少なくとも一つのクレームが、実際に提訴する相手方によって単独で全体として実施されるようにしておくことです。

根拠

この分野で当事務所が作成した特許

当事務所が出願手続を行った特許です。当事務所が公表している一覧と、USPTO の記録上の代理人索引に基づいています。主張ではなく、記録です。

すべての特許一覧

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12,726,912Automatic optimization of nominal power parameter in uplink power control
12,725,597Sound absorbing device for moving body
12,724,972Automatic sentence condition matching using natural language processing
12,724,965Reliable gradient-free and likelihood-free prompt tuning
12,724,815Enhanced context aware content retrieval using logical modeling
12,724,594Desktop-to-cloud application migration
12,720,516Mitigation of uplink doppler shift in wireless communications