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Amin, Turocy & WatsonIntellectual Property

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特許出願手続

特許の真価は、誰かがそれを崩そうとした日に決まる。

大半の特許は試されることがありません。しかし、重要な特許は必ず試されます。ライセンス交渉の場で、inter partes review で、そして陪審の前で。私たちは、その日が来るものとしてすべての出願書類を作成します。依頼者の最も価値ある資産については、実際にその日が来るからです。

  • USPTO Prosecution
  • PTAB

出願手続は、この事務所の中心です。USPTOが2015年末に記録上の代理人の索引付けを開始して以降、Amin, Turocy & Watson の名が記載された米国特許は1万件を超えて登録されています。もっとも、この数字は実際の業務量を過小に示しています。依頼者が登録前に自らの記録上の代理人へ変更することが多く、その場合、事務所名は発行される特許公報から消えるためです。2025年には、当事務所は889件の米国実用特許について登録まで出願手続を行い、Harrity Patent Analytics の年次ランキングで全米の特許事務所中77位となりました。これらの数字が示すのは、量に対応できるように作られながら、量に伴いがちな妥協を抱えていない実務です。

その仕組みは、華やかなものではありません。出願書類は、その技術の訓練を受けた者が作成します。在籍者は電気工学、物理学、システム工学、生物医工学、分子生物学・微生物学の学位を有しており、明細書は訳されるのではなく、書かれます。特許請求の範囲は、審査官ではない二人の読み手を念頭に組み立てます。それを回避する設計を試みる競合他社と、後にそれを無効にしようと試みる申立人です。

当事務所は、米国特許商標庁において、Fortune 500企業のほか、中堅企業、スタートアップ、個人発明家を代理し、外国の法域における権利の取得と管理も行っています。相当規模のポートフォリオを持つ依頼者については、そのライフサイクル全体を担います。入口では技術動向の調査と発明創出、中盤では第三者との抵触管理、そして製品が実際に変化していくのに合わせてパテントファミリーを追随させ続ける継続出願戦略です。

二人目の読み手のために書く

出願書類は、審査官を納得させなければなりません。価値ある出願書類は、8年後に誰も予期しなかった記録に基づいてそれを解釈する連邦地方裁判所の裁判官をも納得させなければなりません。両者は別の文書であり、その違いの大半は作成の段階で決まります。開示をどこまで書き込むか、明細書がまだ提出していない継続出願を支えられるか、そして特許請求の範囲の用語が裁判所のよりどころとなる意味を持つか、という点です。

私たちは、その両方に向けて作成します。実務上それは、分量として厳密に必要な範囲を超える厚みのある明細書と、権利範囲を意図的に段階づけた特許請求の範囲を意味します。入口での費用は高くなります。しかしそれが、行使できるポートフォリオと、数えることしかできないポートフォリオとの違いです。

出願ではなく、ポートフォリオを

大規模なポートフォリオを持つ依頼者が抱えているのは、出願の問題ではなく、カバー範囲の問題です。製品のどの部分が保護され、どの部分が保護されていないのか、そして今後3年の開発がどこへ向かうのか、という問題です。私たちは発明者との発明創出セッションを行い、登録される権利と出荷される製品とを突き合わせ、継続出願の実務を用いて、優先日時点の姿ではなく動いていく市場に向けて特許請求の範囲を狙い続けます。

同じ規律が、整理にも及びます。すべてのパテントファミリーが維持年金に値するわけではなく、放棄を一度も勧めないポートフォリオの見直しは、見直しとは言えません。

自らの特許請求の範囲が試されるのを見てきた特許出願実務者

当事務所で出願手続を行う弁護士は、特許審判部（PTAB）で特許を擁護し、連邦地方裁判所で訴訟も行います。この一巡こそが肝心です。自らの特許請求の範囲が Phillips の基準の下で解釈されるのを見た特許出願実務者、あるいは包袋履歴中の陳述が最終書面決定で引用し返されるのを見た特許出願実務者は、その後の書き方が変わります。そして、その経験を忘れることはできません。

10,224

記録上の代理人として当事務所が記載された米国登録特許USPTO Patent Public Search の代理人索引、2026年9月4日取得。これは総数ではなく下限値です。索引は2015年末から始まっており、登録前に依頼者が記録上の代理人を変更した特許は、そもそも索引に現れません。

889

2025年に登録まで出願手続を行った米国実用特許 — 全米の特許事務所中77位Harrity Patent Analytics, 2026 Top Patent Firms

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